ACTIVITY
社会課題の現状
2021年3月1日から企業が障がい者を雇用するための「法定雇用率」は100人あたり、2.2人から2.3人にアップ。企業はより多くの障がい者を雇用する必要がでてきました。しかし、新型コロナの影響で企業で雇用されていた障がい者の解雇率は昨年から40%も高まり、テレワークでは社内の障がい者スタッフの監督者が不在になり、DXではペーパーレスに伴い障がい者スタッフの軽作業が消えていく現状になっています。
企業は障がい者を雇用する必要がありますが、現実的には職場環境としても障がい者理解の促進としても、かなり採用・定着が難しい時代を迎えています。
団体の活動内容
大阪府内の企業の障がい者雇用の未達成数は約8000人となっています。この課題に対して「地域の社会活動団体への出向モデル」を提案しています。障がい者が社会課題解決の担い手になる大阪発のビジネスモデルとして、関わる人がすべてハッピーになる新しい障がい者雇用「ユニリク(ユニバーサルリクルーティング)」を推進しています。
目指す未来の状態
上記の企業・地域の社会活動団体・障がい者がALL WINになる障がい者雇用への企業理解が進み、企業の障がい者雇用が進むだけでなく、障がい者が社会課題解決の担い手として障がい者理解があるフィールドで活躍し、地域課題も減っていく社会を実現したいと考えています。
実現へ向けた課題
企業側の「障がい者雇用」は「人選が難しい・入社後にも定着しない」という先入観や、「テレワークで社内の監督者が不在」「デジタル化・ペーパーレス化により社内の軽作業が減少」などのコロナ禍での新たな状況が大きな壁になっています。
上記を解決するために、当プロジェクトで取り組むアクション
【企業が採用した障がい者スタッフが、地域社会のヒーローになる】
企業理解促進・障がい者の離職防止・地域活動の担い手づくり 「社会活動団体に出向」して活躍する障がい当事者やSDGs時代の社会課題について、インタビューや動画で発信することで、企業の障がい者雇用に対する価値観をアップデートしていきます。