「住む」こと「働く」ことに縛られない、これからの地域と人の関わり方【完了インタビュー】
TANZAQ の出稿先プロジェクトとして選ばせていただいたNPO法人G-netさま。
1年間のプロジェクト実施期間を満了した今、感じていることを伺いました。
Yogibo×ふるさと兼業（NPO法人G-net主宰）
インターンシップや就職、副業、兼業など、多様な形態で人と地域を繋ぐ取り組みを実施している。「人を集める」ではなく、「人が集まる」まちを作ることで、魅力的な仕事作りと、多様な人が参画できる地域の受入土壌作りに取り組む。全国各地から人が集い、新たな挑戦が生まれ、その過程で意欲ある担い手が育つことで、地域の産業活性と担い手育成の好循環を生み出すべくインターンシップ事業、就職採用支援事業と、社会人と地域を繋ぐ副業兼業・プロボノマッチング事業を展開している。
様々な形での人と地域のつながりづくりのために
大森：お金ではなく経験やスキルを地域の団体や企業へ投資する仕組み「ふるさと兼業」ですが、プロジェクトの着想を得た経緯を教えてください。
南田：人と地域をつなぐ仕組みとして、その地域に住む若者だけでなく、外に出た若者も地元に貢献できるような、様々な形でのつながりづくりを支援したいという思いがありました。都市部で活躍されている方が地元に関わりたくても、転職や移住のハードルが高く踏み出せないという話を伺ったことがきっかけで、副業や兼業での貢献が主流になれば選択肢が広がると感じ、ふるさと兼業の着想を得ました。
近年ふるさと納税を利用される方が増えましたが、ふるさと兼業は寄付ではなく、自分の経験やスキルを愛着ある街に提供できる仕組みです。都市部にいながら本業を辞めずに地域の課題解決に関わることができるプラットフォームとして活動が始まり、5年が経ちました。
大森：居住かどうかに捉われず、文化や産業を通して地域と人を繋ぐ素敵なプロジェクトですよね。ここ最近では副業に対する考え方も変わり、時代の流れにも合った仕組みだと思います。
南田：ふるさと納税の仕組みとかけ合わせた運用方法も考えています。近年は、NPO法人への支援や文化・伝統を守ることに共感して集まるふるさと納税が増えてきている一方で、活動資金が集まってもそれを最善のかたちで活用できないなど、根本的な問題解決になっていない場合があります。ふるさと納税とふるさと兼業の伴走支援をセットにしたプロジェクトをコーディネートすることで、組織の自立や強化を目的とした健全な資金活用を目指すことができると考えています。
大森：ふるさと納税はリターン品を目的として活用される方が多いイメージでしたが、近年は団体や地域文化を支援する新しい形もあるのですね。
※ふるさと兼業イメージ
プロジェクトの信憑性に繋がったYogiboスポンサー
大森：TANZAQに参加しようとしたきっかけは何でしょうか？
南田：より持続的、発展的にふるさと兼業を広げていくため、TANZAQに応募しました。少し伴走支援するだけでぐっと改善できそうな団体や企業が多くあるなか、持続的な活動をするには資金面が課題でした。TANZAQを通じて財源が担保できるようになることで、今まで伴走支援が難しかった地域までサポートできるようになると考えました。
また、副業や兼業の仕組みとして日本のトレンドに乗っている自負はあったのですが、各プロジェクトがあまり世間に認知されておらず、案件を増やすのに苦労していました。TANZAQ参画当初は前例が少なかったこともあり、プロジェクトの主体となる各地域の団体や企業は「本当にスキマ時間で貢献してくれる人材がいるのか」と不安だったようです。そのため、TANZAQへ参加することが、ふるさと兼業で取り扱うプロジェクトの認知度向上にもつながればと考えていました。
大森：TANZAQへの参加は新たな団体や企業の開拓にもつながりましたか？
・南田：Yogiboがスポンサーになっていることが団体や企業とのコミュニケーションのきっかけとなり、初めてふるさと兼業の取り組みを検討される団体や企業が増えました。実際にふるさと兼業を活用いただいた企業さまの中には、事業が加速して成果を生み出し、好事例としてメディアに取り上げられるケースもありました。その結果、幅広い地域の団体や企業からの注目度も上がったように思います。
過去にもボランティアやプロボノの制度を通じてNPO法人や企業をスキルで支援する仕組みはあったものの、団体や企業側の体制面が整っておらず、成果を出せずに終わってしまうことが多々ありました。ふるさと兼業では団体や企業の体制面も丁寧にサポートしています。結果として、プロジェクト終了後も社外理事などのかたちで団体や企業と継続して関わる成功事例もできました。
大森：TANZAQが地域のプロジェクトに多様な担い手が増えることに貢献できていれば嬉しいです。TANZAQのような広告出稿を通じた社会団体と企業の協業についてどう思われますか？
TANZAQに参加したことで、ふるさと兼業を広告価値という新しい視点で活動を見直す良いきっかけとなりました。活動そのものが広告という形で原資に転換する選択肢が示され、新しい発見でした。
社会課題に寄り添う組織の多くが、ビジネスモデルやマネタイズに困難を抱え、財源不足で困っています。TANZAQのようなCSV活動が様々な企業の選択肢となれば、社会団体にとって持続可能な資金づくりの可能性が広がると思います。
今後の活動について
大森：ふるさと兼業としての今後のビジョンや展開を教えてください。
南田：TANZAQが終わった後もふるさと兼業の仕組みは継続したいと思っています。NPO法人や地域から直接相談いただくことも増え、今後は月1本程度でも社会課題にアプローチする団体と人材をつなげていく動きをしていこうと考えています。
現在対応している案件はまだ全国28地域ですが、今後は全国47都道府県全てをカバーし、誰もが「やりたい」と思ったときに案件を検索できるプラットフォームにしていきたいです。地域と人材の関わりが、住んでいることや働いていることにとらわれないことを当たり前にしていきたいです。
「地縁」「血縁」とよくいわれますが、ふるさと兼業は距離を無視できる「挑戦縁」があると思っています。現在、日本では地域の過疎化が産業界の一つの課題として挙げられています。そのなかでふるさと兼業は人を集めるためのコストを効率化する役割が果たせるはずです。今は国内の人材に特化していますが、いつか海外の人材と日本産業を盛り上げるフェーズがきたときにも対応できるようになっていることを目指しています。
大森：土地や距離に依存しない、ふるさと兼業がこれからも進化を続けていくことを願っています。日本に留まらず世界が繋がっていくような取り組みとして、今後の展開を楽しみにしています。
今日はインタビューありがとうございました！
